JKA補助事業「2021年度ポストコロナの製造業グローバル・バリューチェーン変革に関する 調査研究」報告書の公表について

 「2021年度ポストコロナの製造業グローバル・バリューチェーン変革に関する調査研究」報告書

 RRIは(一社)日本機械工業連合会より委託を受け、 JKA補助事業である「2021年度ポストコロナの製造業グローバル・バリューチェーン変革に関する調査研究」事業を行い、取り纏めた報告書を公表いたします。

 

〇「2021年度ポストコロナの製造業グローバル・バリューチェーン変革に関する調査研究」報告書の公表について

 我が国機械産業を巡る環境変化は急速で、グローバルなバリューチェーンには変革が求められている。(一社)日本機械工業連合会 事業基盤研究委員会(委員長・石戸 利典 (株)IHI 顧問)では、関係する委員会とも協力し、通商・セキュリティ、環境、デジタルのテーマ検討会を設置して、国際的及び国内的な動向と論点を把握すると共に、我が国機械産業にとっての課題を明確化することを目的に検討を行い、中間報告を取り纏めた。本報告書は、Ⅰ.通商編、Ⅱ.セキュリティ、Ⅲ.環境編、Ⅳ.デジタル編の4編とサマリー編で構成されており、日機連ホームページで公表している。その概要を紹介する。

(概要)

 通商編、セキュリティ編では、米中対立が継続する中で、半導体、通信、AI等の先端技術及び機微技術を中心に競争が激化し、さらに人権重視の姿勢が重なって通商関連の法規制(制裁や輸出管理等)が複雑化しつつあることが浮き彫りになり、リスクマネジメント及び経済安全保障の観点から企業の管理体制の強化の必要性が示唆されている。

 環境編では地球温暖化問題を取り巻く複雑な国際状況を俯瞰した上で、我が国ではエネルギーコストの更なる上昇で産業界が疲弊するリスクがあるとし、これに対応するために我が国は脱炭素化のためのあらゆる技術オプションを使い、革新的技術開発にも挑戦すべきと訴えている。また、自らの製品のカーボンフットプリントを把握することの大切さを強調し、産業界や国がCO2排出量計算や国際的な規制などのルール作りにも積極的に参画すべきとしている。

 デジタル編ではGVCで今後求められるレジリエンシーと新しい競争力構築に向けてデジタル化、デジタル戦略の重要性を確認し、通商・セキュリティ、環境の課題の解決に向けての必須のツールでもあるという認識に至っている。

 

●2021年度 GVC変革に関する調査研究報告書
 http://www.jmf.or.jp/houkokusho/2918/

  ・サマリー編
 ・Ⅰ.通商編
 ・Ⅱ.セキュリティ編
 ・Ⅲ.環境編
 ・Ⅳ.デジタル編

 

 競輪の補助事業  この報告書は、競輪の補助により作成しました。

         https://jka-cycle.jp

 

以上