中小企業等経営強化法および生産性向上特別措置法に係る証明書の発行(日機連)のご案内
経済産業省・中小企業庁が実施する「生産性向上特別措置法」に関する申請時の証明書の発行について、（一社）日本機械工業連合会に依頼することが可能です。ご活用ください。
『中小企業等経営強化法および生産性向上特別措置法に係る証明書の発行について』
（一社）日本機械工業連合会は、経済産業省の中小企業等経営強化法に基づく固定資産税軽減措置制度の工業界証明書発行団体となっております。日本機械工業連合会の会員および会員外の設備メーカも申請できます。もちろんRRIの会員の皆様、他もご活用できますので、是非ご利用ください。
『中小企業等経営強化法および生産性向上特別措置法』とは、経済産業省・中小企業庁が、中小企業の生産性革命実現のため、2018年6月6日に「生産性向上特別措置法」を施行しました。中小企業の新たな設備投資に対し、固定資産税の特例措置（最大3年間ゼロ～1/2）を申請できます。
詳しくは経済産業省・中小企業庁HP、日本機械工業連合会のHPをご覧ください。
●日本機械工業連合会のHP
http://www.jmf.or.jp/intro/syoumei/1097/2158.html
●中小企業庁のHP
●中小企業の設備投資の支援
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2019/190408seisanseiPRtoushi.pdf
●【生産性向上特別措置法】先端設備等導入計画について
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2018/180806seisanseiPRgaiyou.pdf
●【生産性向上特別措置法】先端設備等導入計画策定の手引き
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2019/190425seisanseiSentan.pdf
●導入促進基本計画に関するQ&A
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2018/180524seisanseiPRfaq.pdf
●先端設備導⼊に伴う固定資産税ゼロの措置を実現した市区町村
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2019/190625koteishisan.pdf
問合せ先
一般社団法人 日本機械工業連合会 総務部 担当：角町（つのまち）
105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館5F
TEL：03-3434-5381 お問い合わせ用メールアドレス：somu@jmf.or.jp
以上
